田中康夫「生活保護は働く意欲を削ぐ全く不可解な制度。だからベーシックインカムを速やかに導入しろ」(737)
- 1 さつまあげ(大阪府) sage 2010/02/12(金) 20:46:03.97 ID:Qei70A0s BE:2324102988-PLT(12056) ポイント特典
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２日付夕刊は、「給与・労働時間 最大の減少 昨年、月給３．９％マイナス」と報じています。
従業員５人以上の事務所を対象に厚生労働省が実施している「勤労統計調査」に拠（よ）れば、
２００９年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は３１万５１６４円と前年比３．９％減。残業代等の所定外給与が１３．５％減。
ボーナス等の特別支給額が１２．１％減。何（いず）れの減少率も過去最大です。
他方で生活保護世帯は急増しています。平成元年には全国で６５万台だった世帯数は、平成１２年（２０００年）には７５万台。
平成１７年には１０４万台と大台を超え、平成２０年には１１４万８７６６世帯に達しています。
中略
生活保護とは本来、「働かざる者 食うべからず」を大原則とする社会の中で、健常者と同じスタートラインに立つ事が難しい障害者や高齢者を対象としていた筈（はず）です。
が、何時（いつ）の間にか「働きたくても働けない」改め「働けるけど働きたくない」が増加し、
「働いても一向に苦しい」勤労者よりも恵まれた不労所得環境が保障される、不可解な状況が生じています。
夫３３歳・妻２９歳・娘４歳の世帯に適用される月間生活扶助基準額は１６万２１７０円。２０代、３０代の単身者でも月額８万３７００円。
そこに住宅扶助も加算されます。更には、出産費用を含む医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、給食費、交通費も扶助対象。
尼崎市では年間２７０億円に達し、日本全体では３兆円。医療扶助等も加えたなら１０兆円にも達するのです。
市町村の福祉事務所で生活保護を専従担当する職員数も１万５０００人。
既に年金制度も破綻している超少子・超高齢社会ニッポンは、僕が総選挙時にマニフェストで記した「ベーシック・インカム」を可及的速やかに導入せねば
、「いのち」もへったくれもないのです。稿を改めて詳述します。
【田中康夫】
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